rBOM
リアルタイム統合部品表(統合BOM)が中核の個別受注生産向けシステム。CAD・PDMとの追加連携を不要にし、引合から保守までを1パッケージで扱う

サービス概要
rBOM(アールボム)は、DAIKO XTECH株式会社が2001年から提供する、個別受注生産・多品種少量生産向けのハイブリッド販売・生産管理システムです。同社は1953年12月設立、資本金19億69百万円、従業員は単体761名/連結1,332名(2026年3月31日時点)で、東京都新宿区揚場町に本社を置きます。2025年4月に大興電子通信株式会社から商号変更しました。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており(証券コード8023)、富士通が筆頭株主です。
製品名のとおり、部品表(BOM)が中核に据えられています。「リアルタイム統合部品表(統合BOM)」により、製品と情報の統合・共有・リアルタイム更新を実現します。個別受注生産では設計が進むにつれて部品構成が変わっていくため、部品表が常に最新であることが原価と手配の精度を左右します。
1パッケージで完結する設計も特徴です。引合管理・見積・受注管理・売掛管理といった販売機能と、製番管理・統合BOMを中心とした生産管理機能を1つのパッケージで提供し、CADや部品表管理のPDMといった外部システムとの追加連携を不要にすることでコスト削減につなげます。連携開発の費用と保守の手間を抑えられる構成です。
個別受注生産の情報をリアルタイムに可視化し、引合から見積・設計・製造・調達・保守までの業務を一気通貫で支援します。2001年の提供開始から20年以上にわたって提供されている製品です。料金は公式サイトでは公開されておらず、個社の要件に応じた見積り(要問い合わせ)となります。無料トライアルの記載もなく、資料請求・問い合わせでの確認になります。
主なポイント
「リアルタイム統合部品表(統合BOM)」を中核に据え、製品と情報の統合・共有・リアルタイム更新を実現します。個別受注生産では設計が進むにつれて部品構成が変わるため、部品表が最新でないと手配も原価も狂います。設計・製造・調達が同じ部品表を見る状態をつくることが、この製品の設計思想です。
統合BOMを持つことで、CADや部品表管理のPDMといった外部システムとの追加連携を不要にし、コスト削減につなげます。生産管理システムの導入費用は、本体よりも周辺システムとの連携開発で膨らむことが少なくありません。1パッケージで完結させる方針は、その部分の費用と保守の手間を抑える狙いです。
製番管理により、個別受注生産の情報をリアルタイムに可視化します。案件ごとに製番を割り当てて部品・工数・費用を紐づけることで、どの案件にいくらかかっているかを追えます。個別受注生産では案件ごとに採算が違うため、製番単位で見られることが管理の前提になります。
引合から見積・設計・製造・調達・保守までの業務を一気通貫で支援します。引合管理・見積・受注管理・売掛管理といった販売機能を含むため、生産管理システムと販売管理システムを別々に持つ必要がありません。納品後の保守まで対象に含まれる点は、装置を納めたあと長く面倒を見る業態と噛み合います。
2001年の提供開始から20年以上にわたって提供されています。生産管理システムは一度入れると長期にわたって使うため、製品が継続して開発・保守されているかが重要です。公式に累計導入社数の数値記載は確認できないため、実績の詳細は問い合わせで確認する形になります。
提供元のDAIKO XTECHは東京証券取引所スタンダード市場に上場しており(証券コード8023)、富士通が筆頭株主です。1953年12月設立、資本金19億69百万円、従業員は単体761名/連結1,332名(2026年3月31日時点)の体制で、全国拠点での導入・保守サポートを提供します。2025年4月に大興電子通信株式会社から商号変更しました。
料金は公式サイトでは公開されておらず、個社の要件に応じた見積りです。掲載5社の料金公開率は40%(2/5)で、rBOMは非公開の3社に含まれます。無料トライアルの記載もないため、資料請求・問い合わせから始める形になります。対象とする案件数や部品点数、既存システムの構成を整理したうえで依頼すると、他社と条件をそろえて比べられます。
料金プラン
| プラン | 月額(月払い) | 月額(年払い換算) | 備考 |
|---|---|---|---|
| rBOM(統合BOM・製番管理パッケージ) | — | — | 料金非公開。販売機能+生産管理機能を1パッケージで提供・個社見積り |
※税区分は公式に明記なし・1契約あたりの月額定額(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | DAIKO XTECH株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 松山 晃一郎 |
| 設立 | 1953年(昭和28年)12月1日 |
| 資本金 | 19億69百万円(公式会社概要・2026年8月24日閲覧時点の記載) |
| 上場 | 東京証券取引所 スタンダード市場(証券コード8023) |
| 本社所在地 | 東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル(〒162-8565) |
| 従業員数 | 単体761名/連結1,332名(2026年3月31日時点) |
| 事業内容 | システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築(生産管理システムrBOM等)。2025年4月に大興電子通信株式会社から商号変更。富士通が筆頭株主 |
基本情報
| 公式サイト | https://www.daiko-xtech.co.jp/ |
|---|---|
| 提供形態 | オンプレミス/クラウド(提供形態の詳細は要問い合わせ) |
| 最安料金プラン | 要問い合わせ(要問い合わせ) |
| 課金単位 | 1契約あたり定額 企業単位のパッケージ/個社見積り。従業員1名あたり単価ではない。公式に金額非公開。 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | なし(要問い合わせ) |
| 料金体系 | パッケージ(要問い合わせ・料金非公開) |
| 想定規模 | 中堅・中小製造業 |
| サポート | DAIKO XTECHによる導入・保守サポート(全国拠点・要問い合わせ) |