マネーフォワード クラウド債務支払

適格請求書発行事業者の登録番号を国税庁のデータと自動で照合し、有効性を判定します。取引先から届いた請求書が適格請求書として有効かを人が1件ずつ確認する作業をなくせます。掲載5サービスの中でも照合の仕組みを明確に打ち出しています。

基本料金に含まれる支払依頼件数は、ひとり法人とスモールビジネスが月3件、ビジネスが月10件です。件数が少なく設定されているため、実際の受領件数が多い企業では従量が本体になります。契約前に月あたりの件数を数えてください。

基本件数を超えると1件あたり300円（税抜）がかかります。invox受取請求書のオペレータ確認あり100円、AI即時50円と比べると3倍から6倍の水準です。単純に計算すると月100件ならビジネスプランで月33,480円になります。

初期費用は0円で、ひとり法人プランは年払で月額換算2,480円（年29,760円）です。月払にすると3,980円になります。基本料金だけを見ると掲載5サービスの中央値にあたる水準です。

ひとり法人が1名、スモールビジネスが3名、ビジネスが人数無制限です。承認に関わる人が複数いる組織ではビジネスプランが前提になります。従業員51名以上は別対応となり、無料見積りでの相談になります。

取引先が専用ページから請求書をアップロードする方法と、メールの自動取込の両方に対応します。取引先に新しい方法を強制せずに電子受領へ移せるため、切り替えの負担を相手側に押しつけずに済みます。

1ヶ月の無料トライアルが用意されています。掲載5サービスでトライアルがあるのは3社（60%）で、日数を公開しているのはマネーフォワード クラウド債務支払だけです。実際の件数で試してから件数の従量を見積もれます。