電子契約システム

ここが総額を最も左右します。 ムスビサイン、freeeサイン、電子印鑑GMOサイン、クラウドサインはユーザー数が無制限の定額です。一方ドキュサイン（DocuSign）はPersonalが1,333円/月（1ユーザー・月5通）、Standardが3,300円/ユーザー・月の1ユーザー単価です。従業員100名の年間コストは、ムスビサインが30,000円に対しドキュサインは1,599,600円と53倍になります（いずれも最安プラン・税抜/年払い換算）。契約を扱うのが数名だけなら、この差は生じません。

月額基本料のほかに、送信ごとの従量課金があります。月50通の実額は、ムスビサインのスターターが2,500円（月50件込み・ユーザー1名）、freeeサインのStarterが5,980円（無料枠50通/月）、電子印鑑GMOサインのライトが13,800円、クラウドサインのLightが22,000円です（いずれも税抜・年払い月額換算）。月額基本料の順位とは入れ替わるため、件数を決めてから比べてください。

立会人型（メール認証）は電子印鑑GMOサインが100円/件、freeeサインが無料枠超過分100円/通、ムスビサインが送信枠超過分100円/件（税込110円）に対し、クラウドサインは220円/件（税抜）と2.2倍です。当事者型は電子印鑑GMOサインが300円/件、freeeサインが200円/通です。ドキュサインは送信ごとの従量課金ではなく、プランの上限内での送信になります。

署名方式には、事業者が署名する立会人型（メール認証）と、契約当事者が電子証明書で署名する当事者型があります。掲載5サービスのうち当事者型に対応するのは、電子印鑑GMOサイン（実印タイプ）とfreeeサイン（電子署名）の2社です。クラウドサインとムスビサインは立会人型のみで、ドキュサインも日本では立会人型に相当する運用が中心です。取引先から当事者型を求められる可能性があるなら、対応の有無が前提条件になります。

掲載5サービスのうち4社が無料プランを持ちます。件数がそのまま最も広いのは電子印鑑GMOサインの月5件で、ムスビサインは月3件に招待ボーナス+5件/人（上限なし）が付き、招待できるなら実質的に最も伸びます。クラウドサインは月2件、freeeサインは月1通・ユーザー3名です。ドキュサインには無料プランがなく、年間プランに30日以内の返金保証があります。