e-dash
大手監査法人の第三者検証で算定。カーボンクレジットの取引まで同じ基盤で扱える
サービス概要
e-dashは、E-DASH株式会社が提供するCO2排出量の可視化・削減支援サービスです。大手監査法人による第三者検証にて排出量を算出しており、認証番号（JP23/00000419）まで公表しています。
請求書をアップロードすることで、電気・ガスのデータから排出量を自動算定します。Scope1・2・3の可視化と報告書の自動作成に対応します。
算定の先にある削減施策を、同じ基盤で扱える点が特徴です。 電力の切り替え、非化石証書、カーボンクレジット、再生可能エネルギーといった手段をパートナーネットワークで提供します。カーボンクレジットのマーケットプレイス（e-dash Carbon Offset）も持ち、掲載5サービスの中で取引の場まで用意しているのは本サービスです。
対象は中小企業から大企業、自治体までで、金融機関や自治体との連携実績が多数あります。製品視点の排出量可視化は「e-dash CFP」として別途提供されます。カスタマーサクセスメンバーによるオンボーディング支援があります。料金は非公開です。
主なポイント
大手監査法人による第三者検証にて排出量を算出しており、認証番号（JP23/00000419）まで公表しています。算定結果の裏付けを求められる場面で、確認できる形の記録があります。
e-dash Carbon Offsetというカーボンクレジットのマーケットプレイスを備えます。掲載5サービスの中で、クレジットの取引の場まで用意しているのは本サービスです。算定から購入までが同じ事業者で完結します。
電力の切り替え、非化石証書、再生可能エネルギーといった削減施策をパートナーネットワークで提供します。排出量を可視化した後、何をすれば減るのかまで相談できます。
電気・ガスの請求書データを取り込むことで、排出量を自動算定します。拠点ごとの使用量を手で集計する工程がなくなります。報告書の自動作成にも対応します。
中小企業から大企業、自治体までを対象としています。金融機関や自治体との連携実績が多数あり、地域単位での取り組みにも使われています。
製品視点の排出量可視化は「e-dash CFP」として別途提供されます。企業単位の算定とは別の契約になるため、製品単位の算定が必要なら費用を分けて確認する必要があります。
公式サイト上に情報セキュリティ関連の認証の記載がありません。算定結果については第三者検証（JP23/00000419）がありますが、システムのセキュリティ体制については問い合わせでの確認になります。
料金プラン
| プラン | 月額（月払い） | 月額（年払い換算） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 個社別プラン | — | — | 料金非公開・要問い合わせ |
※税区分は公式に明記なし・1契約あたりの月額定額（特記なき場合）。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | E-DASH株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 山崎 冬馬 |
| 設立 | 2022年2月7日 |
| 資本金 | 30億6,000万円 |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂四丁目8番18号 赤坂JEBL 6階 |
| 従業員数 | 約300名（二次情報） |
| 事業内容 | CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営、カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営 |
基本情報
| 公式サイト | https://e-dash.io/ |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド（SaaS）＋コンサルティング支援 |
| 最安料金プラン | 要問い合わせ（要問い合わせ） |
| 課金単位 | 1契約あたり定額 企業・自治体単位の契約。従業員1名あたり単価ではない。金額は公式非公開。 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | なし（要問い合わせ） |
| 料金体系 | 要問い合わせ（個社見積り） |
| 想定規模 | 中小企業〜大企業・自治体 |
| サポート | カスタマーサクセスメンバーによるオンボーディング支援 |
| 導入実績 | 金融機関・自治体との連携実績多数（公式サイトに複数の連携数を掲示。具体数はページ表示上明確化できず） |
