CO2排出量管理システムのおすすめ（目的別の早見表）
掲載5サービスの料金公開率は0%です。 5社すべてが金額を公開しておらず、個社見積りになります。
無料で始められるのはPersefoni（パーセフォニ）だけ（20%）。トライアルを公表しているのはZeroboard（ゼロボード）の1〜2週間だけ（20%）です。
料金で比べられない以上、軸は別のところにあります。算定した数字に、どんな裏付けがあるか。
| 導入目的 | おすすめのタイプ | 主なサービス |
|---|---|---|
| 算定の妥当性を第三者に示したい | ISO14064-3のSOCOTEC認証を国内クラウドで初取得。Scope3の一次データ算定に対応 | Zeroboard（ゼロボード） |
| 入力の手間を最小にしたい | 特許取得のAI-OCRで請求書から自動算定。算定業務そのものを代行するAI BPOも | アスエネ（ASUENE） |
| 減らすところまで一社で完結したい | 大手監査法人の第三者検証。カーボンクレジットのマーケットプレイスを持つ | e-dash |
| 拠点が多く入力が回らない | 本部と拠点で入力画面を出し分けるハイブリッド算定。ISSB/SSBJ/CSRD開示まで接続 | booost GX |
| 金融機関で投融資先を算定する | 無料版から始められる唯一のサービス。PCAF対応は掲載5社で本サービスだけ | Persefoni（パーセフォニ） |
CO2排出量管理システムとは？
CO2排出量管理システムとは、電気やガスの使用量から自社の温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）を算定し、可視化・報告するシステムです。
請求書のアップロードやデータ連携で、手作業の集計を置き換えます。 拠点ごとの検針票を集め、単位を揃え、排出係数を掛ける。この作業をExcelで回すと、拠点が増えるたびに破綻します。
「脱炭素」の検索需要は月平均45.2で、2024年の40〜50台から2026年は38〜46と緩やかに下がっています。言葉としての関心は一巡し、実務としての算定・開示の段階に移っています。
「情報セキュリティの認証」と「算定の妥当性確認」は別物
ここを混同すると、必要なものが手に入りません。
| サービス | 裏付けの種類 |
|---|---|
| Zeroboard（ゼロボード） | ISO14064-3に基づくSOCOTEC認証（妥当性確認）／国内クラウド初 |
| e-dash | 大手監査法人による第三者検証（認証番号 JP23/00000419） |
| booost GX | SOC for Service Organizations認証（システムの内部統制） |
| アスエネ（ASUENE） | ISO27001・プライバシーマーク・AICPA SOC認証（情報セキュリティ） |
| Persefoni（パーセフォニ） | 第三者認証への言及あり（具体的な認証名は日本語ページ上で確認できず） |
算定した排出量に保証を付ける場合、問われるのは算定プロセスの妥当性です。
Zeroboard（ゼロボード）はISO14064-3に基づくSOCOTEC認証を、クラウドサービスとして国内で初めて取得しています。ISO14064-3は温室効果ガスの主張に対する妥当性確認・検証の規格です。
e-dashは大手監査法人による第三者検証で排出量を算出しており、認証番号（JP23/00000419）まで公表しています。番号があれば、確認できる形の記録として扱えます。
一方、アスエネ（ASUENE）のISO27001やプライバシーマークは情報セキュリティの認証です。データを安全に扱う体制の証明であって、算定結果の妥当性を示すものではありません。
どちらが必要かを整理してから見積りを取ってください。 開示に保証を付ける予定がないなら、この差は選定に影響しません。
入力の手間をどう減らすか
請求書や会計データを取り込み、AIが数値を抽出する。集める工程そのものを減らす
拠点に入力してもらい、本部が確認して確定する。入力画面や承認の仕組みで運用を支える
排出量管理でつまずくのは、算定式ではなくデータ収集です。
アスエネ（ASUENE）は特許を取得したAI-OCRで、請求書をアップロードするだけで自動算定します。電力データの自動連携にも対応します。e-dashも電気・ガスの請求書データを取り込みます。
booost GXは方向が違います。 会計データのCSV一括取り込みとAI-OCRに加え、本部と拠点で入力インターフェースを出し分けるハイブリッド算定に対応します。
拠点の担当者には、必要最小限の入力欄だけを見せる。 専門知識のない現場に「Scope1を入力してください」と求めても回りません。見せる画面を変えられることが、多拠点企業では運用の成否を分けます。
Zeroboard（ゼロボード）は承認ワークフローを備え、拠点から上がってきた数値を確認してから確定できます。入力のばらつきを、確定前にチェックできます。
Scope3をどこまで精緻にやるか
Scope3は取引先の排出量まで含むため、精度と手間が正面から衝突します。
Zeroboard（ゼロボード）はScope3の一次データ算定に対応します。業界平均値による推計ではなく、取引先から実際に得たデータで算定できます。掲載5サービスの中で一次データ算定を明示しているのは本サービスです。
産総研のインベントリデータベースであるAIST-IDEAを標準搭載しており、排出係数を別途調達する必要がありません。
製品単位のカーボンフットプリント（CFP）は、アスエネ（ASUENE）、Zeroboard（ゼロボード）、booost GXが対応します。e-dashは「e-dash CFP」として別途提供されるため、企業単位の算定とは別の契約になります。
Persefoni（パーセフォニ）は製品CFPについて、公式の日本語ページ上に明記がありません。
算定の先まで一社で完結するか
算定は目的ではなく出発点です。可視化した後、何をすれば減るのか。
e-dashはカーボンクレジットのマーケットプレイス（e-dash Carbon Offset）を持ちます。 掲載5サービスの中で、クレジットの取引の場まで用意しているのは本サービスです。電力の切り替え、非化石証書、再生可能エネルギーといった削減施策もパートナーネットワークで提供します。
アスエネ（ASUENE）は削減・カーボンオフセットに対応し、AI BPOとして算定業務そのものを代行します。掲載5サービスの中で算定作業の代行を明示しているのは本サービスです。
社内に専任の担当者を置けないなら、代行や伴走の範囲が費用以上に効きます。 気候変動の専門コンサルティングチームによる支援もあります。
booost GXはSBTi認定の取得支援と削減貢献量の算定支援を行い、算定した数字を目標設定につなげられます。
金融機関は「投融資先」で候補が1社になる
金融機関では、自社の排出量より投融資先の排出量のほうが桁違いに大きくなります。
オフィスの電気を減らしても、融資先の工場が排出していれば全体は変わりません。この投融資先排出量（Scope3カテゴリ15）を扱うのがPCAF基準です。
Persefoni（パーセフォニ）がPCAF基準に対応し、投融資先排出量の算定・分析を扱います。 掲載5サービスの中でPCAF対応を明示しているのは本サービスだけです。
国内では愛知フィナンシャルグループ、紀陽銀行、滋賀銀行、フィデアホールディングス、宮崎銀行などの地方銀行が採用しています。
そして無料版の「パーセフォニPro」から始められます。 無償登録でGHG算定・可視化・データ共有・報告に対応するため、まず自社と投融資先の排出量を把握する段階では費用がかかりません。
導入実績の規模
料金が非公開のカテゴリでは、実績が判断材料になります。
| サービス | 実績 |
|---|---|
| アスエネ（ASUENE） | 累計 22,000社以上 |
| Zeroboard（ゼロボード） | 東証プライム上場企業の導入数1位／グループ含め約15,000社・90ヶ国 |
| Persefoni（パーセフォニ） | 全世界 4,000社以上 |
| booost GX | 伊藤忠商事（グローバル600拠点）・日本ハム等 |
| e-dash | 金融機関・自治体との連携実績多数 |
アスエネ（ASUENE）の22,000社以上が最多です。中小企業を含む幅広い層で使われてきた蓄積があります。
Zeroboard（ゼロボード）は東証プライム上場企業の導入数1位を掲げ、90ヶ国での利用実績があります。海外拠点を含む算定での実績です。
booost GXは伊藤忠商事のグローバル600拠点という規模での導入実績を持ちます。拠点数が多く国をまたぐ算定で運用された記録です。
各サービスの詳細
アスエネ株式会社が提供するCO2排出量管理システムです。同社は2019年10月設立、資本金83億円（資本剰余金含む・二次情報）、従業員約410名（2025年4月時点・二次情報）の企業で、東京都港区虎ノ門の東京虎ノ門グローバルスクエアに本社を置きます。
特許を取得したAI-OCRにより、請求書をアップロードするだけで排出量を自動算定します。排出量管理でつまずくのは算定式ではなくデータ収集です。拠点ごとの電気・ガスの使用量を集め、単位を揃え、係数を掛ける——この入力の工程を請求書の読み取りに置き換える設計です。電力データの自動連携にも対応します。
累計導入は22,000社以上で、掲載5社の中で最も多い導入社数です。Scope1〜3の可視化とダッシュボード、製品CFP/LCAの算定、報告・情報開示支援、削減・カーボンオフセット、サプライチェーン管理までを一気通貫で扱います。
算定業務そのものを代行するAI BPOも提供しており、社内に担当者を置けない企業でも運用できます。気候変動の専門コンサルティングチームとカスタマーサクセスチームによる伴走支援があります。
ISO27001（ISMS）、プライバシーマーク、AICPA SOC認証を取得しています。ウラノスエコシステム連携や各種ERPとのAPI連携にも対応します。料金は算定対象範囲・拠点数・グループ規模に応じた個社見積りで非公開、無料デモが用意されています。
株式会社ゼロボードが提供するGHG排出量算定・可視化クラウドです。同社は2021年8月24日設立、従業員178名（業務委託・出向含む／2026年2月1日現在）の企業で、東京都港区三田の住友不動産東京三田サウスタワーに本社を置きます。
ISO14064-3に基づくSOCOTEC認証（妥当性確認）を、クラウドサービスとして国内で初めて取得しています。算定した排出量に保証を付ける場合、算定そのものの妥当性が問われます。情報セキュリティの認証とは別に、算定プロセスが基準に沿っているかを第三者が確認した記録があるか——この点で裏付けが明確です。
Scope3の一次データ算定に対応します。業界平均値による推計ではなく、取引先から実際に得たデータで算定できるため、精度を求められる場面に対応できます。産総研のインベントリデータベースであるAIST-IDEAを標準搭載しています。
承認ワークフローを備え、拠点から上がってきた数値を確認してから確定できます。製品・サービス単位のCFP算定（Zeroboard CFPも別途提供）、水資源や排出物といった環境項目の管理、AIチャットボット「Dr.Zero」も扱います。
東証プライム上場企業の導入数1位を掲げ、グループ企業を含め約15,000社（2025年10月時点）、90ヶ国での利用実績があります。料金は初期費用（アカウント開設費用・事務手数料）と年額システム利用料で構成され、金額は打ち合わせ後の提示です。希望に応じて契約前に1〜2週間程度のトライアルを実施できます。
E-DASH株式会社が提供するCO2排出量の可視化・削減支援サービスです。同社は2022年2月7日設立、資本金30億6,000万円、従業員約300名（二次情報）の企業で、東京都港区赤坂の赤坂JEBLに本社を置きます。主要株主は三井物産株式会社、株式会社みずほ銀行ほかです。
大手監査法人による第三者検証にて排出量を算出しており、認証番号（JP23/00000419）まで公表しています。請求書をアップロードすることで電気・ガスのデータから排出量を自動算定し、Scope1・2・3の可視化と報告書の自動作成に対応します。
算定の先にある削減施策を、同じ基盤で扱える点が特徴です。 電力の切り替え、非化石証書、カーボンクレジット、再生可能エネルギーといった手段をパートナーネットワークで提供します。カーボンクレジットのマーケットプレイス（e-dash Carbon Offset）も持ち、掲載5社の中で取引の場まで用意しているのは本サービスです。
「可視化して終わり」になりがちな領域で、次に何をするかまで動線が用意されている構成です。
対象は中小企業から大企業、自治体までで、金融機関や自治体との連携実績が多数あります。製品視点の排出量可視化は「e-dash CFP」として別途提供されます。カスタマーサクセスメンバーによるオンボーディング支援があります。なお情報セキュリティ認証の記載は公式サイト上にありません。料金は非公開です。
Booost株式会社が提供するGHG排出量の算定・可視化サービスです。同社は2015年4月15日設立、資本金12億4,590万円（資金調達後・二次情報）、従業員86名（二次情報）の企業で、東京都品川区大崎の新大崎勧業ビルディングに本社を置きます。
サステナビリティERPの一部として、算定した排出量をISSB・SSBJ・CSRDといった開示基準に接続できます。算定と開示を別々の作業として抱えている組織では、この接続が工数に直結します。
本部と拠点で入力インターフェースを出し分けるハイブリッド算定に対応します。拠点の担当者には必要最小限の入力欄だけを見せ、本部側では全体を集計・分析する。多拠点の企業では、拠点側の入力負荷が運用の成否を分けます。
会計データのCSV一括取り込みとAI-OCRによる請求書読み取りに対応し、承認ワークフローとカスタム集計・分析も備えます。API連携も可能です。
プロフェッショナルコンサルティングにより、Scope1/2/3の算定支援、LCA・CFP・削減貢献量の算定支援、SBTi認定の取得支援を受けられます。伊藤忠商事（グローバル600拠点）や日本ハムなどの導入実績があり、GHG排出量の算定・可視化でシェアNo.1を標榜しています。SOC for Service Organizations認証とプライバシーマークを取得しています。料金は規模・要件に応じた個社見積りで非公開です。
Persefoni Japan合同会社が提供するGHG算定・報告プラットフォームです。日本法人は2022年1月7日設立、米国本社は2020年設立です。日本法人は東京都渋谷区神宮前のWeWork Iceberg（登記上）、米国本社はアリゾナ州にあります。
無料版の「パーセフォニPro」を無償登録で利用できます。 掲載5社の中で、無料で始められるのは本サービスだけです。無料版でGHG算定・可視化・データ共有・報告に対応するため、まず自社の排出量を把握するところから費用をかけずに始められます。有料版はPROとADVANCEDの2段階で、金額は非公開です。
PCAF基準に対応し、投融資先排出量（Scope3カテゴリ15）の算定・分析を扱います。 金融機関では、自社の排出量より投融資先の排出量のほうが桁違いに大きくなります。掲載5社の中でPCAF対応を明示しているのは本サービスだけで、金融機関にとってはここが候補を絞ります。
国内では愛知フィナンシャルグループ、紀陽銀行、滋賀銀行、フィデアホールディングス、宮崎銀行などの地方銀行が採用しています。全世界で4,000社以上が利用しています。一次データの収集・可視化、サステナビリティ報告・情報開示にも対応します。
なお製品CFPと具体的なセキュリティ認証名は、日本語ページ上で確認できません（第三者認証への言及はあります）。製品単位の算定まで必要な場合は、事前に対応範囲を確認してください。
よくある質問
CO2排出量管理システムの料金はいくらですか？
掲載5サービスはすべて料金を公開しておらず、個社見積りです（料金公開率0%）。Zeroboard（ゼロボード）は初期費用（アカウント開設費用・事務手数料）と年額システム利用料で構成されると公表していますが、金額は打ち合わせ後の提示です。アスエネ（ASUENE）、e-dash、booost GX、Persefoni（パーセフォニ）の有料版も要問い合わせです。
無料で試せますか？
Persefoni（パーセフォニ）に無料版のパーセフォニProがあり、無償登録でGHG算定・可視化・データ共有・報告を利用できます。掲載5サービスの中で無料版を持つのは本サービスだけです。Zeroboard（ゼロボード）は希望に応じて契約開始前に1〜2週間程度のトライアルを実施できます。アスエネ（ASUENE）は無料デモを提供しています。
算定結果に第三者の検証はありますか？
サービスによって裏付けの種類が異なります。Zeroboard（ゼロボード）はISO14064-3に基づくSOCOTEC認証（妥当性確認）をクラウドサービスとして国内で初めて取得し、e-dashは大手監査法人による第三者検証で排出量を算出しています（認証番号 JP23/00000419）。booost GXはSOC for Service Organizations認証、アスエネ（ASUENE）はISO27001・プライバシーマーク・AICPA SOC認証を取得しています。
請求書から自動で算定できますか？
できます。アスエネ（ASUENE）は特許を取得したAI-OCRにより、請求書をアップロードするだけで自動算定し、電力データの自動連携にも対応します。e-dashは電気・ガスの請求書データを取り込みます。booost GXは会計データのCSV一括取り込みとAI-OCRによる請求書読み取りに対応します。
Scope3はどこまで算定できますか？
掲載5サービスはいずれもScope1・2・3に対応します。Zeroboard（ゼロボード）はScope3の一次データ算定に対応し、AIST-IDEAを標準搭載しています。Persefoni（パーセフォニ）はScope3カテゴリ15（投融資先排出量）のPCAF対応を含みます。製品単位のカーボンフットプリント（CFP）は、アスエネ（ASUENE）、Zeroboard（ゼロボード）、booost GXが対応し、e-dashは「e-dash CFP」として別途提供します。
削減施策やカーボンクレジットまで扱えますか？
扱えるサービスがあります。e-dashはカーボンクレジットのマーケットプレイス（e-dash Carbon Offset）を持ち、電力切替・非化石証書・再生可能エネルギーといった削減施策をパートナーネットワークで提供します。アスエネ（ASUENE）は削減・カーボンオフセットに対応し、算定業務を代行するAI BPOも提供します。booost GXはSBTi認定の取得支援と削減貢献量の算定支援を行います。