LegalOn Cloud
審査AI(旧LegalForce)が中核。案件管理・契約管理・リサーチを1基盤で構築できる

サービス概要
LegalOn Cloudは、株式会社LegalOn Technologiesが提供する契約ライフサイクル管理ツールです。契約審査AI(旧LegalForce)由来の高精度なリスクチェックが中核にあります。
他の4サービスとの違いは、出発点が審査である点です。 ContractS CLMが全工程の一元化、Hubbleがバージョン管理、MNTSQ CLMが案件管理、DocuSign CLMが作成と締結を軸にするのに対し、本サービスは「契約書のどこが危ないか」を見抜く機能から出発し、そこに案件管理・契約管理・CLM・リーガルリサーチを積み上げます。
AI面では、リスク条項と抜け漏れの自動検知と修正提案に加え、生成AI『プレイブック』が自社基準でのレビューを自動化します。Word上で使う『LegalOnアシスタント』とリーガルリサーチAIも備えます。
必要な機能・オプション(レビュー、契約管理、CLM、電子契約『サイン』など)を選んで構成する形のため、審査だけで始めて後から広げることもできます。電子契約『サイン』を使えば締結までワンストップになります。多要素認証を標準搭載します。グローバルで有償導入6,500社超です。料金は機能・オプション別の個社見積りで非公開です。
主なポイント
契約審査AI(旧LegalForce)由来の高精度なリスクチェックが中核です。リスク条項と抜け漏れを自動検知し、修正提案まで行います。他の4サービスが全工程の一元化や案件管理を軸にするのに対し、審査の精度から出発した設計です。
生成AI『プレイブック』により、自社の審査基準に沿ったレビューを自動化できます。一般的に危険な条文と、自社が受け入れられない条文は必ずしも一致しません。両方を機械的にチェックできます。
Word上で動作する『LegalOnアシスタント』を備えます。契約書の作業はWordで行われることが多く、別画面に移らずにAIの支援を受けられます。リーガルリサーチAIも用意されています。
レビュー、契約管理、CLM、電子契約『サイン』といった機能・オプションを選んで構成します。審査だけで始めて後から契約管理へ広げる進め方が取れます。全工程を最初から導入する必要がありません。
電子契約『サイン』をオプションで加えると、締結までが同じ基盤に収まります。他社の電子契約サービスと連携させる構成を取らずに済むため、設定と費用の両方が軽くなります。
グローバルでの有償導入は6,500社を超えます。法務部門を持つ企業から、法務部門がない組織までを対象としており、掲載5サービスの中で導入社数の規模が最も大きい水準です。
多要素認証を標準搭載しますが、具体的な認証番号の公表は確認できません。ContractS CLMやMNTSQ CLMが認証番号まで公表しているのとは異なります。料金も機能・オプション別の個社見積りで非公開です。
料金プラン
| プラン | 月額(月払い) | 月額(年払い換算) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 個社別プラン | — | — | 必要な機能・オプション(レビュー・契約管理・CLM・サイン等)に応じた個社見積り。要問い合わせ |
※税区分は公式に明記なし・1契約あたりの月額定額(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | 株式会社LegalOn Technologies |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 角田 望 |
| 設立 | 2017年4月21日 |
| 資本金 | 201.5億円(資本準備金等含) |
| 上場 | 非上場(会社概要ページに上場・証券コードの欄は無く、株主として DIMENSION株式会社/Goldman Sachs Asset Management/HongShan Capital Group ほかを掲載) |
| 本社所在地 | 〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F |
| 事業内容 | AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」等の開発・提供(契約審査・契約管理・CLM) |
基本情報
| 公式サイト | https://www.legalontech.com/jp/ |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド(SaaS) |
| 最安料金プラン | 要問い合わせ(要問い合わせ) |
| 課金単位 | 1契約あたり定額 企業単位の契約(必要機能・オプションに応じた個社見積り)。従業員1名あたり単価ではない。 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | なし(無料トライアルの明示はなし(要問い合わせ)。サイン機能の12ヶ月分無料キャンペーンが公式に案内された実績あり) |
| 料金体系 | 企業単位の月額(機能・オプション別の個社見積り) |
| 想定規模 | 法務部門を持つ企業〜法務部門がない組織まで(グローバル有償導入6,500社超) |
| セキュリティ認証 | 多要素認証を標準搭載(具体的認証番号は要確認) |
| 主な連携 | Word連携、電子契約『サイン』、契約管理・案件管理を同一基盤で構築(詳細連携は要問い合わせ) |
| API連携 | あり |