ERPの比較でまず直面するのが、金額がほとんど出てこないという点です。当メディアが掲載5社の公式サイトを2026年7月時点で調査したところ、料金公開率は20%（1/5）でした。無料プランも無料トライアルも0社です。
唯一の手がかりがProActiveです。公式FAQに「導入する業務領域や範囲によって変動しますが、初期費用はおよそ2,000万円からを目安としていただいております」と記載されています。この2,000万円には導入支援費用、環境構築・セットアップ費用、データ移行支援・教育支援が含まれます。
月額についてもProActiveは「月額料金制を採用しており、基本料金＋ユーザー数による従量課金となります」と公式FAQで説明していますが、実額は非公開です。残る4社は初期費用も月額も要問い合わせです。
つまりERPは金額で比べられません。比較の実務は、どのモジュールをどの規模で使うかを自社で固めたうえで相見積りを取ることになります。
結論：モジュール範囲・規模・海外拠点の3点で絞る
先に結論を述べます。
1つめは、使うモジュールの範囲です。見積りをもっとも左右します。会計と人事に絞るのか、販売管理や生産管理まで含めるのかで対象が変わります。
2つめは、自社の規模と成長段階です。マネーフォワード クラウドERPはIPO準備〜中堅、OBIC7・GRANDIT・ProActiveは中堅〜大企業、GRANDIT miraimilは中小企業向けです。
3つめは、海外拠点の有無です。190超の通貨と多言語に対応するのはOracle NetSuiteで、残る4社は純国産です。
ERPとは
ERP（Enterprise Resource Planning／基幹業務システム）は、会計・人事・販売・生産といった基幹業務を1つのシステムで統合するものです。
業務ごとに別々のシステムを使う方法との違いは、データが二重に存在しない点です。販売で計上した売上がそのまま会計に流れ、在庫の動きが原価に反映されます。システム間でCSVを受け渡す作業や、数字が合わないという事態がなくなります。
導入は大がかりになります。既存の業務フローを見直し、データを移行し、社員に使い方を教える工程が必要です。ProActiveが公式FAQで示す初期費用の目安「およそ2,000万円から」には、この導入支援・環境構築・データ移行支援・教育支援が含まれます。
提供形態はクラウドとオンプレミスに分かれます。近年はクラウドが増えており、法改正への対応やバージョンアップが月額に含まれる形も出ています。
当メディアの調査では「ERP」という検索キーワードの指数は直近25か月で41〜87の範囲を推移し、平均は57.2でした。前半12か月の平均48.1に対し後半12か月は67.5で、40%ほど上がっています。2025年11月に68へ跳ね上がって以降は70〜80台で推移しており、関心が明確に高まっています。
選び方：5つの確認ポイント
1. 金額はほぼ非公開。唯一の目安は初期費用2,000万円から
当メディアの調査では、掲載5社の料金公開率は20%（1/5）でした。
| サービス | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| ProActive | およそ2,000万円から（目安） | 基本料金＋ユーザー数の従量課金（実額は非公開） |
| OBIC7 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| Oracle NetSuite | 要問い合わせ（導入・初期設定費が別途） | ドル建てサブスク（非公開） |
| GRANDIT | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| マネーフォワード クラウドERP | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
ProActiveの2,000万円には導入支援費用、環境構築・セットアップ費用、データ移行支援・教育支援が含まれます。何が含まれるかまで示されているため、他社の見積りと比べる際の基準に使えます。
なおProActiveはSaaS環境で法改正対応やバージョンアップが月額利用料に含まれ、追加費用はかからないとされています。制度が変わるたびに追加の費用がかかる事態を避けられます。
Oracle NetSuiteはドル建てで、ベースライセンス＋ユーザーライセンス＋モジュールの構成とされています。為替によって金額が変わる点は確認しておく必要があります。
2. 使うモジュールの範囲を先に決める
見積りをもっとも左右するのがモジュールの構成です。掲載5社が扱う範囲は次のように分かれます。
| サービス | モジュール | 販売管理 | 生産管理 |
|---|---|---|---|
| GRANDIT | 販売、調達・購買・在庫、製造、経理、資産、経費、債権・債務、人事・給与 | ○ | ○ |
| OBIC7 | 会計、人事・給与・就業、販売、生産、固定資産、債権・債務、経費 | ○ | ○ |
| ProActive | 会計、人事・給与、販売管理、生産管理 | ○ | ○ |
| Oracle NetSuite | 財務会計、在庫・受注・購買、生産管理、CRM、Eコマース、プロジェクト会計、経費 | ○ | ○ |
| マネーフォワード クラウドERP | 会計、請求書・債権請求、固定資産・個別原価、連結会計、人事労務・給与、勤怠、経費、マイナンバー | — | — |
掲載5社の中でCRMとEコマースまで含むのはOracle NetSuiteです。会計から在庫、顧客管理、ECまでを単一のクラウドで統合します。
マネーフォワード クラウドERPは販売管理と生産管理を持たない構成で、会計と人事労務が中心です。販売管理を持たない分、既存のSFA／CRMと組み合わせる前提となります。
モノを作る・売るところまで含めるのか、会計と人事に絞るのかで対象が変わります。
3. 自社の規模と成長段階に合わせる
掲載5社は想定する規模が異なります。
| サービス | 想定する規模 | 公表している実績 |
|---|---|---|
| マネーフォワード クラウドERP | IPO準備〜中堅・上場企業 | 年商10億円未満のERP市場でベンダー別売上金額シェア第1位 |
| Oracle NetSuite | 中堅中小〜大企業（海外拠点あり） | 日本の中堅中小企業と共に20年 |
| ProActive | 中堅〜大企業 | 導入7,500社超 |
| GRANDIT | 中堅〜大企業（miraimilは中小） | 導入実績1,500社以上 |
| OBIC7 | 中堅〜大企業 | 公式サイトに具体的な数値の記載なし |
導入実績はProActiveの7,500社超が掲載5社の中でもっとも大きい数値です。
小さく始めて広げたいならマネーフォワード クラウドERPやGRANDIT miraimil、最初から全社を統合するならOBIC7・GRANDIT・ProActiveという分かれ方になります。マネーフォワード クラウドERPは必要なサービスを1つから導入して組み替えられる構成です。
4. 海外拠点があるかどうかで対象が絞られる
海外に子会社や拠点がある場合、対応できる製品は限られます。
Oracle NetSuiteは190超の通貨と多言語に対応し、各国税制・多拠点連結に対応します。掲載5社の中で海外連結を前面に置いているのはNetSuiteです。SuiteCloudというAPI・アプリ拡張基盤も持ちます。
残る4社は純国産で、日本の商習慣と法制度に合わせた作りです。OBIC7、GRANDIT、ProActive、マネーフォワード クラウドERPはいずれも純国産と位置づけられています。
国産であることは、法改正への対応が早いという利点につながります。ProActiveはSaaS環境で法改正対応やバージョンアップが月額利用料に含まれるとしています。
海外展開の予定があるならNetSuite、国内で完結するなら国産4社という切り分けが最初の分岐点になります。
5. 導入と保守を誰が担うかを確認する
ERPは入れて終わりではなく、要件定義から運用・保守まで長く付き合うことになります。その担い手が各社で異なります。
- OBIC7：オービックが要件定義から導入・運用・保守までを自社で一貫（ワンストップ）。開発から保守まで同じ会社が担当するため窓口が分かれない
- ProActive：SCSKが導入から運用までを一貫して支援
- GRANDIT：GRANDITコンソーシアムのプライムパートナー各社が導入・保守を担う。パートナーを選ぶ形
- Oracle NetSuite：日本オラクルおよび認定パートナーによる導入・運用支援
- マネーフォワード クラウドERP：専任担当による導入案内・サポート
1社に任せたいのか、パートナーを選びたいのかで向く体制が変わります。窓口が分かれると責任の所在があいまいになりやすいため、見積り時に確認しておく必要があります。
独自データ：料金公開率とモジュール構成
当メディアが掲載5社の公式サイトを2026年7月時点で調査した結果は次のとおりです。
料金公開率は20%（1/5）でした。一部公開が1社（ProActive）、非公開が4社です。完全公開は0社です。
金額の目安を公開しているのは1社です。ProActiveが公式FAQで初期費用およそ2,000万円からと記載しています。
月額の考え方を公開しているのも1社です。ProActiveが「基本料金＋ユーザー数による従量課金」と説明しています（実額は非公開）。
無料プランは0社（0%）、無料トライアルも0社（0%）です。掲載5社のいずれも試用の枠組みを持たず、要件ヒアリング・デモ・提案から始まります。
販売管理と生産管理を持つのは4社です。OBIC7、Oracle NetSuite、GRANDIT、ProActiveです。マネーフォワード クラウドERPは会計と人事労務が中心です。
CRMとEコマースまで含むのは1社です。Oracle NetSuiteです。
190超の通貨・多言語に対応するのは1社です。Oracle NetSuiteで、残る4社は純国産です。
オンプレミスを選べるのは3社です。OBIC7、GRANDIT、ProActive（提供形態は要問い合わせ）です。Oracle NetSuiteとマネーフォワード クラウドERPはクラウドでの提供です。
導入実績を公表しているのは4社です。ProActiveが7,500社超、GRANDITが1,500社以上、マネーフォワード クラウドERPが年商10億円未満のERP市場でシェア第1位、Oracle NetSuiteが日本での20年です。
掲載5社の比較
| サービス | 提供元 | 国産／外資 | 想定規模 | 販売・生産 | 提供形態 |
|---|---|---|---|---|---|
| ProActive | SCSK株式会社 | 国産 | 中堅〜大企業 | ○ | クラウド／オンプレ |
| OBIC7 | 株式会社オービック | 国産 | 中堅〜大企業 | ○ | クラウド／オンプレ |
| GRANDIT | インフォコム株式会社 | 国産 | 中堅〜大企業（miraimilは中小） | ○ | クラウド／オンプレ |
| Oracle NetSuite | 日本オラクル株式会社 | 外資 | 中堅中小〜大企業 | ○（CRM・ECも） | クラウド |
| マネーフォワード クラウドERP | 株式会社マネーフォワード | 国産 | IPO準備〜中堅 | — | クラウド |
料金はいずれも個社見積りで、公開されているのはProActiveの初期費用の目安のみです。
各サービスの詳細
SCSK株式会社が提供する国産の統合ERPです。会計を中核に、人事・給与、販売管理、生産管理のモジュールを持ちます。
掲載5社の中で唯一、金額の目安を公開しています。公式FAQに「導入する業務領域や範囲によって変動しますが、初期費用はおよそ2,000万円からを目安としていただいております」と記載されています。この2,000万円には導入支援費用、環境構築・セットアップ費用、データ移行支援・教育支援が含まれます。何が含まれるかまで示されているため、他社の見積りと比べる際の基準に使えます。
月額についても「月額料金制を採用しており、基本料金＋ユーザー数による従量課金となります」と公式FAQで説明していますが、実額は非公開です。
SaaS環境では法改正対応やバージョンアップが月額利用料に含まれ、追加費用はかからないとされています。制度が変わるたびに追加の費用がかかる事態を避けられます。
公式サイトでは導入7,500社超と記載しており、掲載5社の中でもっとも大きい実績値です。
AIで経営と現場をつなぐ次世代型を標榜し、AI活用による業務自動化支援を掲げています。SCSKが導入から運用までを一貫して支援します。提供形態はクラウドとオンプレミスで、詳細は要問い合わせです。
株式会社オービックが提供するERPです。会計を中核に、必要な業務から選んで段階的に導入できるコンポーネント型の構成をとります。最初から全社を統合するのではなく、順に広げていく進め方が取れます。
モジュールは会計（財務会計・管理会計）、人事・給与・就業、販売管理、生産管理、固定資産、債権・債務、経費です。自社コンポーネント間で連携するため、会計・人事給与・販売・生産を1つの統合として扱えます。
特徴は提供体制です。オービックが要件定義から導入・運用・保守までを自社で一貫して担うワンストップ体制をとります。開発から保守まで同じ会社が担当するため、窓口が分かれず責任の所在も明確です。掲載5社の中でこの体制を前面に置いているのはOBIC7です。
提供形態はクラウド（OBIC7クラウドソリューション）とオンプレミスの両方です。自社設置の要件がある場合にも対応できます。
対象は中堅から大企業で、製造・卸売・小売・サービスなど業種を問いません。業種特有の要件はモジュールの組み合わせで対応する形です。
料金は非公開で、モジュール構成・利用規模に応じた個社見積りです。無料トライアルはなく、要件ヒアリング・デモ・提案から始まります。
インフォコム株式会社が提供する純国産のERPです。GRANDITコンソーシアムによる共同開発という形をとっています。掲載5社のうち国産は4社で、そのうちコンソーシアム方式なのはGRANDITです。
モジュールは販売管理、調達・購買・在庫、製造（生産管理）、経理（会計）、資産、経費、債権・債務、人事・給与の8領域です。掲載5社の中で扱う領域がもっとも細かく分かれた構成です。
完全WEBベースのオールインワン統合として提供されます。専用のクライアントソフトを入れずにブラウザから使える構成です。
対象は中堅から大企業で、商社・製造・卸売などの業種で使われています。中小企業向けにはクラウド版のGRANDIT miraimilを提供しており、規模に応じて選べます。小さく始めたい場合の選択肢になります。
提供形態はオンプレミスとクラウド（GRANDITクラウド・GRANDIT miraimil）です。導入と保守はGRANDITコンソーシアムのプライムパートナー各社が担うため、パートナーを選ぶことになります。どの会社に任せるかも検討の対象になります。
公式サイトでは導入実績1,500社以上と記載しています。料金は非公開で、モジュール構成・規模に応じた個社見積りです。
日本オラクル株式会社が提供するクラウドERPです。掲載5社の中で唯一の外資系で、米Oracleが開発しています。
最大の特徴は海外への対応です。190超の通貨と多言語に対応し、各国税制・多拠点連結に対応します。掲載5社の中で海外連結を前面に置いているのはNetSuiteで、海外に子会社や拠点がある企業の選択肢になります。
モジュールは財務会計、在庫・受注・購買管理、生産管理、CRM、Eコマース（SuiteCommerce）、プロジェクト会計、経費管理です。掲載5社の中でCRMとEコマースまで含むのはNetSuiteで、会計から在庫、顧客管理、ECまでを単一のクラウドで統合します。
料金は非公開で、ドル建てのサブスクリプション（ベースライセンス＋ユーザーライセンス＋モジュール）による個社見積りです。導入・初期設定費が別途発生します。為替によって金額が変わる点は確認しておく必要があります。
マルチテナントのクラウド（SaaS）として提供され、リアルタイムでの可視化を掲げています。オンプレミスの選択肢はありません。
SuiteCloudというAPI・アプリ拡張基盤を持ち、標準機能で足りない部分を後から補えます。日本オラクルおよび認定パートナーが導入・運用を支援します。公式サイトでは日本の中堅中小企業と共に20年と記載しています。無料トライアルはなく、無料の製品ツアー・デモが提供されます。
株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型のERPです。IPO準備から中堅・上場企業のバックオフィスを想定しています。
モジュールは会計（クラウド会計Plus）、請求書・債権請求、固定資産・個別原価、連結会計、人事労務・給与、勤怠、経費、マイナンバーです。掲載5社の中で販売管理と生産管理を持たない構成で、会計と人事労務が中心となります。
特徴は導入の仕方です。必要なサービスを1つから導入して組み替えられます。最初から全社を統合するのではなく、足りないところから順に埋めていく進め方が取れます。
公式サイトでは年商10億円未満のERP市場でベンダー別売上金額シェア第1位と記載しています。小規模から中堅の層に強い構成です。連結会計を持つため、上場後の要件にも対応できます。
自社クラウドシリーズ間のAPI連携に加え、他社SFA／CRMや銀行・金融システムとのAPI連携に対応します。販売管理を持たない分、既存のSFA／CRMと組み合わせる前提です。
専任担当による導入案内・サポートが提供されます。クラウド（SaaS）での提供で、オンプレミスの選択肢はありません。料金は非公開で、利用サービスの組み合わせ・規模に応じた個社見積りです。ERP統合構成としての一律の無料トライアルは提供されていません（個別のプロダクトには無料トライアルを持つものもあります）。
よくある質問
ERPの費用相場はいくらですか。
当メディアが掲載5社を2026年7月時点で調査したところ、料金公開率は20%（1/5）でした。金額が分かるのはProActiveのみで、公式FAQに「導入する業務領域や範囲によって変動しますが、初期費用はおよそ2,000万円からを目安としていただいております」と記載されています。この2,000万円には導入支援費用、環境構築・セットアップ費用、データ移行支援・教育支援が含まれます。OBIC7、Oracle NetSuite、GRANDIT、マネーフォワード クラウドERPは初期費用も月額も要問い合わせです。
なぜどの会社も料金を公開していないのですか。
見積りがモジュールの構成と利用規模で決まるためです。会計だけを入れるのか、販売管理や生産管理まで含めるのかで扱う範囲が変わり、ユーザー数によっても金額が変わります。ProActiveは公式FAQで「月額料金制を採用しており、基本料金＋ユーザー数による従量課金となります」と説明していますが、実額は非公開です。Oracle NetSuiteはドル建てで、ベースライセンス＋ユーザーライセンス＋モジュールの構成とされています。
見積りを取る前に何を決めておけばよいですか。
使うモジュールの範囲、利用するユーザー数、提供形態（クラウドかオンプレミスか）、海外拠点の有無の4つです。特にモジュールの範囲が金額をもっとも左右します。会計と人事に絞るのか、販売管理や生産管理まで含めるのかを先に決めないと、各社が違う前提で見積もるため金額を比べられません。あわせて初期費用と月額を分けて出してもらうと、稼働後の負担も見通せます。
販売管理や生産管理まで含められますか。
OBIC7、GRANDIT、ProActive、Oracle NetSuiteはいずれも販売管理と生産管理のモジュールを持ちます。マネーフォワード クラウドERPは会計（クラウド会計Plus）、請求書・債権請求、固定資産・個別原価、連結会計、人事労務・給与、勤怠、経費、マイナンバーという構成で、販売管理と生産管理は持ちません。会計と人事労務を中心に整えたい場合の選択肢となります。
海外に子会社がある場合はどれが向きますか。
Oracle NetSuiteは190超の通貨と多言語に対応し、各国税制・多拠点連結に対応します。掲載5社の中で海外連結を前面に置いているのはNetSuiteです。SuiteCloudというAPI・アプリ拡張基盤も持ちます。残るOBIC7、GRANDIT、ProActive、マネーフォワード クラウドERPは純国産で、日本の商習慣と法制度に合わせた作りです。国内で完結するなら国産4社が対象になります。
小さく始めることはできますか。
マネーフォワード クラウドERPは必要なサービスを1つから導入して組み替えられる構成で、IPO準備から中堅・上場企業を想定しています。公式サイトでは年商10億円未満のERP市場でベンダー別売上金額シェア第1位と記載しています。GRANDITは中小企業向けにクラウド版のmiraimilを提供しています。OBIC7も必要な業務から選んで段階導入できる構成です。ただし掲載5社に無料プランと無料トライアルはいずれもありません（0/5）。
法改正への対応で追加費用はかかりますか。
ProActiveはSaaS環境で法改正対応やバージョンアップが月額利用料に含まれ、追加費用はかからないとされています。掲載5社の中でこの点を公式に明記しているのはProActiveです。残る4社は法改正対応の費用について公式に明記がなく、要問い合わせとなります。国産の製品は日本の法制度に合わせた作りのため、対応が早いという利点があります。長く使う前提であれば、この費用の扱いも見積り時に確認しておく必要があります。