楽々ProcurementII

オンプレミス版は月間発注件数に応じてModel 3K（3,000件以下）／Model 15K（15,000件以下）／Model 30K（30,000件以下）のライセンスモデルが用意されています。使う人数ではなく流れる伝票の数で規模が決まる構造で、購買管理システムの課金の考え方がよく表れています。見積りを取る前に自社の月間発注件数を数えておくと、どのモデルに当たるかの見当がつきます。

依頼部門・購買部門・仕入先という3つの立場それぞれで使える300以上の機能を搭載しています。購買は社内だけで完結せず、仕入先とのやり取りが業務の半分を占めます。仕入先側の画面まで用意されていることで、見積や納期のやり取りをメールと電話から移せます。

購入依頼・見積依頼・発注・入荷・検収といった業務ごとに、独立した電子承認（ワークフロー）を実現します。すべてを1本の承認で通すのではなく、段階ごとに承認者と条件を変えられるため、現行の稟議ルールをそのまま載せやすくなります。承認の細かさは導入後の運用が続くかどうかを左右する部分です。

新規登録だけでなく、変更・取消の際にもワークフローを回せます。発注後の数量変更やキャンセルは現場で頻繁に起こる一方、記録が残らないと統制が効かなくなる箇所です。ここまで仕組みに載せられることが、2000年の発売以来500社以上に導入されてきた背景にあると読めます。

会計システムやERPパッケージと、30種類以上のインターフェースで連携できます。購買のデータは最終的に会計へ流れるため、既存システムとの接続は導入の要です。対応済みのインターフェースが多いことは、自社が使っている会計システムがすでに対象に含まれている可能性が高いことを意味します。

電子帳簿保存法（電帳法）に対応し、JIIMA認証を取得しています。発注書や検収データを電子で保存する運用に移す際、法要件を満たしているかどうかは自社で判断しにくい部分です。第三者機関の認証があることで、社内の稟議や監査への説明がしやすくなります。

提供形態はクラウド版（SaaS）とオンプレミス版の両方に対応します。クラウド版には中小規模向けのLE（Limited Edition）も用意されており、規模に応じた選択ができます。データを社内に置く方針が決まっている場合でも導入できる点は、クラウド専業の製品にはない選択肢です。具体的な金額は非公開のため、要件を整理して問い合わせる形になります。