PCライフサイクル(大塚商会)
複数メーカーを組み合わせて提案。2023年出荷は約116万台

サービス概要
PCライフサイクル(大塚商会)は、株式会社大塚商会が提供する大企業向けのPCライフサイクルソリューションです。
このサービスの特徴は、特定メーカーに縛られないことです。公式には「Point1 『最適なメーカーを組み合わせて』ご提案」「ロケーションやシーンに応じた使い分けで働き方改革をご支援します」とあります。
実績の規模が掲載5社で最大です。公式には「大塚商会の2023年PC出荷台数は約116万台!国内PC出荷台数の 約14.2% の実績です」とあり、注記に「IDC調査 2023年通年の法人向け市場 PC出荷台数約816万台から算出」と示されています。国内の法人向けPCの7台に1台が大塚商会経由という計算です。
料金は公開されていません。委託範囲(選定・調達からデータ消去・廃棄まで)に応じた個社見積りになります。
主なポイント
特定メーカーに縛られないため、営業には軽量ノート、開発には高性能機、店舗にはタブレットといった使い分けを1つの委託先でまとめられます。自社ブランドPCを持つメーカーが提供するサービスとは、ここが違います。
国内の法人向けPC市場の約14.2%にあたる規模です(IDC調査の2023年通年 法人向け市場PC出荷台数 約816万台から算出)。台数が多いほど調達力と価格交渉力に反映されやすいため、大量導入では検討材料になります。
ページの位置づけは「大企業向けソリューション > PCライフサイクル(モダン管理)」。規模の大きい組織を想定した構成になっており、複数拠点や多数のメーカーが混在する環境を前提としています。
委託する範囲に応じた見積りになるため、全部を任せるか一部だけかを選べます。どこまで任せるかを先に決めてから相談すると、見積りの比較がしやすくなります。
公式は「管理者・利用者も業務効率アップにつながる環境づくりをサポートします」としています。情シスの負荷軽減だけでなく、使う側の使い勝手も含めた提案という位置づけです。
大塚商会 インサイドビジネスセンター(0120-579-215・平日9:00〜17:30)が案内されています。フォームだけでなく電話でも相談を始められます。
公式は「多様な変化に対応した『PCライフサイクルソリューション』を提供し」としています。働き方や利用シーンが変わることを前提に、機種構成を組み替えられる点が強みになります。
料金プラン
| プラン | 月額(月払い) | 月額(年払い換算) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 個社別(見積り) | — | — | 選定・調達〜データ消去・廃棄までの委託範囲に応じた見積り。料金非公開 |
※税区分は公式に明記なし・1契約あたりの月額定額(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | 株式会社大塚商会 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 大塚 裕司 |
| 設立 | 1961年7月17日(創業年月日。1961年12月13日に株式会社として登記) |
| 資本金 | 103億7,485万1,000円 |
| 上場 | 東京証券取引所 プライム市場(証券コード4768) |
| 本社所在地 | 〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4 |
| 従業員数 | 8,287名(連結子会社を含め10,079名)2025年末日 |
| 事業内容 | システムインテグレーション事業(コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など)、サービス&サポート事業(サプライ供給、保守、教育支援など) |
基本情報
| 公式サイト | https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/enterprise/pc-lifecycle/ |
|---|---|
| 提供形態 | 運用アウトソーシング(SIer提供の総合LCM) |
| 最安料金プラン | 要問い合わせ(要問い合わせ) |
| 課金単位 | 1契約あたり定額 PC台数・企業単位の見積り。1ユーザー席数課金ではない。買取・リース・レンタルの別で費用構造が変わる。 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | なし(運用サービスのため無料トライアルなし(要問い合わせ)) |
| 料金体系 | 台数・企業単位の見積り(買取/リース/レンタル選択可) |
| 想定規模 | 法人向け(中小〜大規模まで) |
| サポート | たよれーるコンタクトセンター(テクニカル系コンタクトセンター・平日9:00〜17:30) |
| 導入実績 | 2023年のPC出荷台数は約116万台で、国内の法人向けPC市場の約14.2%にあたる(IDC調査の2023年通年 法人向け市場PC出荷台数 約816万台から算出。いずれも公式サイト記載) |