リーガルリサーチサービスのおすすめ（目的別の早見表）
リーガルリサーチサービスの料金公開率は60%、無料トライアルは5社すべてが提供しています（100%）。日数を公開している3社の平均は13日です。
1ユーザーあたりの月額は5,200円から9,000円（税抜/年払い換算・n=3）、中央値は6,300円。
このカテゴリは全社員に配るものではありません。 契約するのは実際にリサーチを行う法務担当者や弁護士の人数分です。
| 導入目的 | おすすめのタイプ | 主なサービス |
|---|---|---|
| 論点を書籍で調べたい | 1ユーザー月額5,200円で掲載5社中最安。書籍・雑誌・官公庁資料4,000点超 | LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー） |
| チーム全員で試してから決めたい | 14日間・人数無制限のトライアル。AIが該当ページを要約して提示 | BUSINESS LAWYERS LIBRARY |
| 判例を番号や事件名から引く | 判例DB LEX/DBを中核に判例・法令・文献・雑誌を横断 | TKCローライブラリー（LEX/DB） |
| 法令改正をいち早く追う | 官報公示後最短2日で法令更新。判例32万件超・法令約8,600件 | Westlaw Japan（ウエストロー・ジャパン） |
| 条文・論点から体系的にたどる | 判例体系36万件超で掲載5社中最多。無料の法令DB「現行法規Free」も | D1-Law.com（第一法規 法情報総合データベース） |
リーガルリサーチサービスとは？
リーガルリサーチサービスとは、判例・法令・法律書籍・文献を横断して検索できるデータベースです。
法務担当者が論点を調べたり、根拠となる判例や条文を確認したりする際に使います。 書籍を買い揃える、図書館に通う、といった手段を置き換えるものです。
「判例検索」の検索需要は月平均58.6で振れ幅が大きいのが特徴ですが、2026年に入ってからは58〜78と高い水準で推移しています。生成AIによる自然文検索が各社に入ったことで関心が戻っている可能性があります。
まず「判例を引く」か「書籍を読む」かで分かれる
判例番号や条文から引く。収録件数と更新速度が価値
論点の解説を全文検索で探す。収録点数と検索性が価値
| サービス | 主な収録物 |
|---|---|
| TKCローライブラリー（LEX/DB） | 判例（大審院〜最新）・法令・文献情報・法律雑誌 |
| Westlaw Japan | 判例32万件超・法令約8,600件・審決・書籍・文献・ニュース |
| D1-Law.com | 判例体系36万件超・現行法規（未施行含む）・法令履歴 |
| LEGAL LIBRARY | 書籍・雑誌・官公庁資料 4,000点以上 |
| BUSINESS LAWYERS LIBRARY | 企業法務書籍3,000冊超（出版社44社）・主要法律雑誌 |
「この判例を探したい」のか「この論点を調べたい」のか。 ここで候補が分かれます。
判例番号や事件名が分かっていて原典に当たりたいなら判例・法令DB型。契約書のこの条項は問題ないか、といった論点から調べたいなら法律書籍型です。
Westlaw Japanは両方の性格を持ちます。 判例・法令に加えて書籍・雑誌・文献情報、さらにニュース記事まで統合検索できます。掲載5サービスの中でニュース記事まで含むのはこの1社です。
なおLEGAL LIBRARYとBUSINESS LAWYERS LIBRARYは、判例・法令を単体の網羅データベースとしては公式に明記していません（書籍・文献経由での参照が中心）。
全社員に配るものではない
料金の読み方で注意すべき点です。
掲載5サービスはいずれも1ユーザー（1ID・1アカウント）単位の課金です。しかし他のSaaSと違い、全社員に配布するものではありません。
契約するのは、実際にリサーチを行う法務担当者や弁護士の人数分です。法務が3名なら3ID。従業員100名の企業でも、100ID契約する必要はありません。
| サービス | 1ユーザー月額 |
|---|---|
| LEGAL LIBRARY | 5,200円（税抜・STANDARD/ENTERPRISE共通） |
| BUSINESS LAWYERS LIBRARY | 6,300円（税抜・法人ライト・年間契約） |
| TKCローライブラリー（LEX/DB） | 9,000円（税抜・基本サービス） |
| Westlaw Japan | 要問い合わせ |
| D1-Law.com | 要問い合わせ |
LEGAL LIBRARYは個人プランと法人プランで単価が同じという珍しい設計です。いずれも5,200円（税抜）で、10名以上でボリュームディスカウントが適用されます。TKCローライブラリー（LEX/DB）もID数によるボリューム割引があります。
法律雑誌を足すと3倍になる
最安プランの金額だけでは総額が決まりません。
TKCローライブラリー（LEX/DB）の基本サービスは1ID月額9,000円（税抜）ですが、これは判例（LEX/DB）と法令検索の範囲です。
ジュリストや法律時報などの電子版にアクセスするには、法律コンテンツ連携パックが必要になります。
- 基本サービス：9,000円（税抜）
- 法律コンテンツ連携パックA：27,000円（税抜）＝3倍
- 法律コンテンツ連携パックB：29,095円（税抜）
一方、BUSINESS LAWYERS LIBRARYはジュリストやビジネス法務のバックナンバーを標準の範囲に含みます（法人ライト1アカウント6,300円・税抜）。LEGAL LIBRARYも法律雑誌を含む4,000点以上を全文データベース化しています。
購読したい雑誌が決まっているなら、それが標準に入っているかを先に確認してください。
アカウント数でも構造が変わります。BUSINESS LAWYERS LIBRARYの法人スタンダードは最大5アカウントで月額33,000円（税込）。5アカウント使い切れば1アカウント6,600円（税込）となり、法人ライトの6,930円（税込）を下回ります。
AI検索には回数上限がある
各社に自然文で質問できる検索が入っています。ただし条件が違います。
| サービス | AI検索 |
|---|---|
| BUSINESS LAWYERS LIBRARY | AIアシスタントが関連書籍と該当ページを要約して提示 |
| LEGAL LIBRARY | AI検索（2026年4月リリース）／月間の回数上限あり（AI Search Plusで拡張・要問い合わせ） |
| D1-Law.com | Legalscape連携による生成AI判例検索（自然文） |
| TKCローライブラリー（LEX/DB） | 料金表ページ上に記載なし |
| Westlaw Japan | 料金・製品ページ上に記載なし |
LEGAL LIBRARYのAI検索には月間の回数上限があります。 アドオンの「AI Search Plus」で拡張できますが、料金は要問い合わせです。AI検索を主に使う想定なら、上限と追加費用を確認してください。
BUSINESS LAWYERS LIBRARYのAIアシスタントは、どの本のどのページを読めばよいかまで示します。 3,000冊を1冊ずつ当たる作業がなくなります。
法令の更新速度が実用性を決める
法令改正を追う実務では、更新の速さがそのまま実用性になります。
Westlaw Japanは官報公示後最短2日で法令を更新します。国内最速クラスの体制で、掲載5サービスの中で更新の速さを日数で明示しているのはこの1社です。
改正の内容を早く把握できれば、社内への周知や契約書の見直しに着手する時間が確保できます。
D1-Law.comは未施行の法令まで収録します。現行法規として過去・現在・未施行を持ち、法令履歴情報も扱います。改正が決まっているがまだ施行されていない条文を確認できるため、対応の準備を前倒しできます。
TKCローライブラリー（LEX/DB）も現行法規・法令沿革・履歴情報を収録します。
判例の探し方が2通りある
D1-Law.comは「判例体系」という構成を持ちます。専門家による判例要旨と体系目次が付いており、条文や論点から体系的にたどれます。
キーワードで検索して当たりをつける方法とは別に、どの条文のどの論点にどんな判例があるかを面で把握できます。収録は36万件超で、掲載5サービスの中で最多です。
そしてLegalscapeとの連携による生成AI判例検索（自然文）にも対応するため、体系からたどる方法と自然文で質問する方法を使い分けられます。
Westlaw Japanは判例32万件超（2024年2月時点）を収録し、審決等も含みます。
全社がトライアルを提供している
掲載5サービスはすべて無料トライアルを提供しています（100%）。
BUSINESS LAWYERS LIBRARYは14日間・人数無制限です。掲載5サービスの中で人数制限なしを明示しているのはこの1社で、法務チーム全員で実際の論点を検索してから判断できます。
D1-Law.comも14日間、LEGAL LIBRARYはSTANDARDプランを対象に10日間。TKCローライブラリー（LEX/DB）とWestlaw Japanもトライアルの申込を受け付けています（日数は公式に明記なし）。
収録範囲が足りるかは、自社が実際に調べる論点で検索してみないと分かりません。 カタログ上の冊数や件数では判断できない部分です。
なおD1-Law.comには無料の法令データベース「現行法規Free」があります。現行法規のみですが、法令を引くだけなら費用をかけずに使えます。
各サービスの詳細
株式会社Legal Technologyが提供するリーガルリサーチサービスです。同社は2018年設立、資本金6,750万25円の企業で、東京都中央区京橋の近鉄京橋スクエアに拠点を置きます。有料会員は5,500名を超えています。
1ユーザー月額5,200円（税抜）と、掲載5社の中で最も低い水準です。法律書籍・雑誌・官公庁資料を4,000点以上、全文データベース化しており、収録点数も最も多い水準にあります。判例番号から引くのではなく、論点から調べる使い方に向きます。
STANDARD（個人プラン）とENTERPRISE（法人プラン）で単価が同じという珍しい設計です。いずれも1ユーザー月額5,200円（税抜）で、10名以上でボリュームディスカウントが適用されます（割引後の金額は要問い合わせ）。個人で試してから法人契約へ移る際に、単価が上がらない点は判断しやすさにつながります。
AI検索を2026年4月にリリースしました。ただし月間の回数上限があり、アドオンの「AI Search Plus」で拡張できます（料金は要問い合わせ）。日常的にAI検索を使う想定なら、上限とアドオンの費用を確認してください。
ハイライト、ページ単位のブックマーク、メモにも対応します。STANDARDプランを対象に10日間の無料トライアルがあります。なお判例・法令の網羅データベースとしては明記がないため、判例中心のリサーチが主なら他社との比較になります。
弁護士ドットコム株式会社が提供するリーガルリサーチサービスです。同社は2005年7月4日設立、資本金50百万円（2026年3月期）、従業員は連結638名・単体610名（2026年3月末時点）で、東京都港区六本木の黒崎ビルに本社を置き、東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード6027）。
企業法務向けの実務書を3,000冊超（参画出版社44社）収録しています。判例より書籍の実務解説を必要とする企業法務の現場を想定した構成です。
14日間・人数無制限の無料トライアルが用意されています。掲載5社はすべてトライアルを提供しますが、人数制限なしで試せることを明示しているのは本サービスです。チーム全員で実際に検索してから判断できます。
AIアシスタントが、質問に対して関連書籍と該当ページを要約して提示します。どの本のどのページを読めばよいかが分かるため、書籍を1冊ずつ当たる作業がなくなります。
ジュリストやビジネス法務などの主要法律雑誌のバックナンバーも収録します。料金は法人ライトプランが1アカウント月額6,300円（税抜・税込6,930円・年間契約）、法人スタンダードプランが最大5アカウントで月額33,000円（税込）、法人エンタープライズプランはアカウント数を相談して決める形です（いずれも年間契約）。セミナーを月2回以上開催し、上位プランでは無料で視聴できます。
株式会社TKCが提供する日本法の総合データベースです。同社は1966年10月設立、資本金57億円、従業員2,526名（2025年9月末時点）で、栃木県宇都宮市鶴田町に本店を置き、東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード9746）。
判例データベースのLEX/DBを中核とし、大審院判例から最新判例までを収録します。判例・法令・法律判例文献情報・法律雑誌を横断して利用でき、現行法規・法令沿革・履歴情報まで含む構成です。
料金は基本サービスが1ID月額9,000円（税抜・税込9,900円）で、判例（LEX/DB）と法令検索を利用できます。基本サービスセットは14,000円（税抜）です。
ジュリストや法律時報などの電子版にアクセスするには、法律コンテンツ連携パックが必要です。 パックAが1ID月額27,000円（税抜）で基本サービスの3倍、パックBが29,095円（税抜）です。必要な法律雑誌があるかで総額が大きく変わります。 契約前に、実務で使う雑誌がどのパックに含まれるかを確認してください。
ID数によるボリューム割引があります（2IDで計15,000円など）。法律事務所・企業法務・士業・官公庁・大学などで利用されています。無料トライアルの申込を受け付けています（日数は公式に明記なし）。なおAI検索の記載は料金ページ上にありません。
トムソン・ロイター株式会社が提供する法律情報データベースです。旧ウエストロー・ジャパン株式会社は2006年3月31日設立で、2023年11月にトムソン・ロイター株式会社が全事業を譲受しました。親会社のThomson Reutersは米国・トロントに上場しています。
判例32万件超（2024年2月時点）・法令約8,600件を収録します。法令の更新速度が際立ちます。 官報に公示されてから最短2日で更新される国内最速クラスの体制です。
法令改正を追う実務では、更新の速さがそのまま実用性になります。 改正の内容を早く把握できれば、社内への周知や契約書の見直しに着手する時間が確保できます。
判例、法令（改正沿革を含む）、審決等、書籍・雑誌、文献情報、ニュース記事を統合して検索できます。掲載5社の中で、判例と書籍の双方に加えてニュース記事まで含むのは本サービスです。
料金は利用範囲と契約規模に応じた個別見積りで、Westlaw BOOK PLUSなどの定額制ラインアップもあります（いずれも要問い合わせ）。法科大学院向けのAcademic Suiteもあります。フリートライアル（無料体験）の提供があります（日数は公式に明記なし）。カスタマーサポートは平日9:00〜18:00です。AI検索についての記載はありません。
第一法規株式会社が提供する法情報のデータベースです。同社は1943年2月3日設立（創業1903年／明治36年）、資本金4億8,000万円、従業員488名の企業で、東京都港区南青山に本社を置きます。
判例体系36万件超を収録し、掲載5社の中で最も多い判例件数です。「判例体系」という名前のとおり、条文や論点から体系的にたどれる構成で、専門家による判例要旨と体系目次が付いています。キーワード検索で当たりをつけるのとは別の探し方ができ、どの条文のどの論点にどんな判例があるかを面で把握したい場面で効きます。
Legalscapeとの連携により、生成AIによる判例検索（自然文検索）に対応します。体系からたどる方法と、自然文で質問する方法の両方を使い分けられます。
現行法規は過去・現在・未施行の法令を収録し、法令履歴情報も持ちます。未施行の法令まで扱えるため、施行を控えた改正への準備にも使えます。法律判例文献情報（図書・雑誌・研究紀要の書誌情報）も扱います。
料金は公式非公開・要問い合わせです。14日間の無料トライアルがあり、加えて無料で使える法令データベース「現行法規Free」が別製品として提供されています。法令だけを引ければ足りる場面では、こちらから試す選択肢もあります。
よくある質問
リーガルリサーチサービスの料金はいくらですか？
1ユーザーあたりの月額は5,200円から9,000円（税抜/年払い換算・n=3）で、中央値は6,300円です。LEGAL LIBRARYはSTANDARD・ENTERPRISEとも1ユーザー月額5,200円（税抜・10名以上でボリューム割引）、BUSINESS LAWYERS LIBRARYは法人ライトが1アカウント月額6,300円（税抜・年間契約）、TKCローライブラリー（LEX/DB）は基本サービスが1ID月額9,000円（税抜）です。Westlaw JapanとD1-Law.comは要問い合わせです。
何人分の契約が必要ですか？
全社員に配るサービスではなく、実際にリサーチを行う法務担当者や弁護士の人数分を契約します。掲載5サービスはいずれも1ユーザー（1ID・1アカウント）単位の課金です。LEGAL LIBRARYは10名以上でボリュームディスカウントが適用され、TKCローライブラリー（LEX/DB）もID数によるボリューム割引があります。BUSINESS LAWYERS LIBRARYの法人スタンダードプランは最大5アカウントで月額33,000円（税込）です。
判例と書籍のどちらが収録されていますか？
サービスによって異なります。TKCローライブラリー（LEX/DB）は判例（大審院判例〜最新判例）と法令を中核とし、Westlaw Japanは判例32万件超・法令約8,600件・審決・書籍・文献・ニュースを統合、D1-Law.comは判例体系36万件超と現行法規を収録します。LEGAL LIBRARYは法律書籍・雑誌・官公庁資料を4,000点以上、BUSINESS LAWYERS LIBRARYは企業法務向け書籍3,000冊超（出版社44社）と主要法律雑誌を収録します。
AIによる自然文検索はできますか？
できるサービスがあります。BUSINESS LAWYERS LIBRARYはAIアシスタントが質問に対して関連書籍と該当ページを要約して提示します。LEGAL LIBRARYはAI検索（2026年4月リリース）を備えますが月間の回数上限があり、アドオンの「AI Search Plus」で拡張できます（料金は要問い合わせ）。D1-Law.comはLegalscapeとの連携による生成AI判例検索に対応します。TKCローライブラリー（LEX/DB）とWestlaw Japanは料金・製品ページ上に記載がありません。
法律雑誌も読めますか？
読めるサービスがあります。TKCローライブラリー（LEX/DB）は法律コンテンツ連携パックA（1ID月額27,000円・税抜）でジュリストや法律時報などの電子版にアクセスできます。基本サービス（同9,000円）の3倍の金額です。BUSINESS LAWYERS LIBRARYはジュリストやビジネス法務などのバックナンバーを収録し、LEGAL LIBRARYも法律雑誌を含む4,000点以上を全文データベース化しています。
無料で試せますか？
掲載5サービスすべてが無料トライアルを提供しています（100%）。BUSINESS LAWYERS LIBRARYは14日間・人数無制限、D1-Law.comは14日間、LEGAL LIBRARYはSTANDARDプランを対象に10日間です。TKCローライブラリー（LEX/DB）とWestlaw Japanもトライアルの申込を受け付けています（日数は公式に明記なし）。日数を公開している3社の平均は13日です。なおD1-Law.comには無料の法令データベース「現行法規Free」もあります。